フロリダ銃乱射事件から1年、「プライドパレード」がいつもと少し違った理由

アメリカ、フロリダ州オーランドにあるゲイナイトクラブ「PULSE」で、死者50人、負傷者53人に登る銃乱射事件が起きてから昨日でちょうど1年。11日に首都ワシントンやロサンゼルスなど各所で開催されたプライドパレードでは、普段の華やかなパレードとは少しだけ違った印象を受ける場面がありました。

それは、ロイターの記事でのパレード主催者のコメントにも現れています。

「今年はパレードでなく、行進を行うべき年だ。われわれのコミュニティを祝うものであると同時に、われわれを取り巻く環境や、人権を巡るデリケートなバランスを認識する機会でもある」。

このコメントはとても示唆的だと私は思います。

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LGBTブームの恩恵と課題

今年5月に発刊された雑誌「世界」の特集タイトルは「<LGBT>ブームの光と影」、さらに、先日発刊されたAERA6月12号の特集タイトルは「LGBTブームの嘘」でした。日本ではここ数年でLGBTに関する情報が急激にメディアに取り上げられ、その言葉の認知度は著しく向上しました。「ブーム」と表現されるほど、そのスピードは早く感じられているようです。

その恩恵は確実に現れています。渋谷区や世田谷区の同性パートナーシップ制度を皮切りに、現在6つの自治体で同様の制度が施行されています。性的指向や性自認による差別禁止の明文化や、社内研修など、企業のLGBTに関する取り組みは年々増加しています。5月に開催された東京レインボープライドでは、参加者数が過去最高の10万人を記録しました。セクシュアリティをオープンにしている当事者がメディアに取り上げられ、身近な範囲でも、少しずつLGBTも自分らしく生きることのできる社会へと進んでいるように感じています。

しかし、こうした良い影響の反面「LGBTという言葉だけが一人歩きしているように感じる」という声を度々耳にします。その背景には、都市部と地方での情報や理解度の差、LGBTの市場化など、当事者が置き去りにされていると感じる現状や、他にも見落とされていることがあるのかもしれません。企業や自治体のLGBTに関する施策は進みはじめていますが、残念ながら未だ日本にはLGBTを保護/承認する法律がなく、自治体の同性パートナーシップ制度にも法的効力がありません。

バランスを大切にしていきたい

私たちは、性的指向や性自認にかかわらず自分らしく生きることのできる社会を実現するために、何を目的とするのかを改めて明確にしておく必要があります。そして、私はそこに大きく2つの目的があると思っています。

ひとつは、「性的指向や性自認にかかわらず、平等な権利を持つ」こと

もうひとつは、「LGBTであることで笑い者にされるのでも、腫れもの扱いにされるのでもなく、あたりまえな存在として扱われる」ことです。

これらの目的のために私たちは「LGBT」という虹色の旗のもとで団結し、声をあげています。そして、性的指向や性自認を理由とした不当な扱いや差別・偏見から自分自身を守ることができる法律を必要としています。

同性であっても法的にパートナーとの関係を保障して欲しいし、子どもが自分自身のセクシュアリティで悩まずにすむよう、学校で全ての子どもが多様な性のあり方について適切に学べるようにして欲しい。カミングアウトが就職活動に不利になる理由になってほしくないし、職場で性的指向や性自認を理由にハラスメント受けて働き続けられなくなることをなくしていきたい。トランスジェンダーの人が自分の性自認に基づくトイレを使用しても何も問題がないようになってほしいし、戸籍の性別を変更する際に手術を必要とする条件をなくしてほしい。

もちろん法律だけで社会全体の理解が進むわけでも、何かひとつ変われば全てが一瞬で良くなるわけでもありません。ミクロの面でLGBTについて理解してもらうためには、学校や職場、家族や友人間でも、やはり知識に加えて、当事者と出会ってもらうことが重要だと私は思います。そういったひとつひとつが積み重なり、さらに制度と結びつくことで社会全体の理解につながります。

ブームで終わらせないために、スピードが早いと感じている時だからこそ冷静になって、良い波には乗り、時には振り返って見落としてきた道を探る。そのバランスを大切にしていきたいです。

プロフィール

松岡宗嗣(Soshi Matsuoka)

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